株価との関連で、ポイントは戦争終結の時期のようです。

戦争終結が、短期間と予測できるなら、株価は上がります。
反対に、戦争開始が遅れたり長期戦になるなら、株価は値下がりするようです。

下の表は、日経平均とイラク戦争との相関関係です。

最初、アメリカは、国連安全保障理事会の決議に基づき、イラク戦争を開始しようとしていました。

しかし、フランスを中心に、ロシア、ドイツが反対します。 アメリカ、イギリス、スペインなどの賛成派との間で、多数派工作が活発化します。

戦争賛成派は、不利でした。 国連安全保障理事会の決議が難航するにつれて、株価は値下がりします。

3月11日、中間派6ヶ国が、イラク武装解除期限の45日延長を提案します。45日待ったら、砂嵐がやってきて、ヘリコプター「アパッチ」が飛べません。アメリカは、この案を受け入れられません。この日の日経平均は、7,862.43 円のバブル崩壊後最安値を記録します。

3月16日、米・英・スペイン3国首脳がアゾレス諸島で会談します。
いったい何が話し合われたか？

三国は、国連での調整努力は17日で打ち切ると発表します。
16〜19日株価は、横ばいで推移します。

・・・米東部時間１９日午後８時（日本時間２０日午前１０時）・・・

ブッシュ米大統領がイラクに最後通告を行い、宣戦布告とします。
フセイン大統領が４８時間以内に国外退去しなければ、戦争開始と宣言したのです。

この日の株価は、少しだけ上がります。原油先物などは、大きく反応して値下がりし、為替は円安です。

20日の期限切れ、CIAがフセインの居場所を突き止め、娘の屋敷などを40発のトマホークで急襲します。 （後に、この攻撃で、イラクの幹部3人が死亡したとの情報が流れます。）
「戦争は、短期で終る」との見方が強まり、この日の株価は、8127.77（+144.01）と値上がりします。

21〜23日は、三連休です。大規模空爆「衝撃と恐怖」、始まり、アメリカ地上軍の快進撃が伝えられます。

◆◆休み明けの株価は、高く始まる可能性が強そうです。◆◆
◆◆ 続きは、期間をおいてから書きます。◆◆

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その衝撃的な判決が、市場に流れたのは、2002年12月18日の昼休みです。