■経済統計は語る■

---目次---
  • 県庁所在地最高路線価にみる地方の悲鳴
  • 大卒初任給と米1俵の価格
  • 東京の地価の動向
  • 金融資産3000万以上を持つ世帯
  • 自殺者数と失業率の変化
  • 失業率と産業別就業者の変化
  • 実質GDP成長率の推移と寄与率
  • 一世帯当たりの貯蓄保有額の推移
  • 貿易収支と円相場の推移
  • 地価下落の推移
  • 倒産の負債額の推移

  • (2005/8/1)
    県庁所在地最高路線価にみる
    地方の悲鳴

    今日は、平成17年1月1日の路線価が発表されました。
    二極分化が、最近の最高路線価の特徴です。

    県庁所在地最高路線価を高い順に並べたのが次の表です。

    東京の銀座中央通は、一年間に9.9%も上昇しました。銀座は、2年連続の大幅上昇です。

    絶好調のトヨタや愛知万博の影響か、名古屋名駅通りも9.3%も値上がりです。

    福岡(5.9%)、横浜(4.8%)も健闘しているのに大阪はたった2%しか上がらず、地盤沈下が目立ちます。 値上りしているのは、路線価が300万円を超す大都市だけです。

    県庁所在地最高路線価   (単位千円、上昇率%)
    順位 都道府県名 最高路線価の所在地 最高路線価
    (平成17年)
    最高路線価
    (平成16年)
    最高路線価
    (平成15年)
    1 東京 中央区銀座5丁目銀座中央通り 15120(9.9) 13760(8.2) 12720
    2 大阪 北区角田町御堂筋 4160(2.0) 4080(0.0) 4080
    3 名古屋 中村区名駅一丁目名駅通り 3640(9.3) 3400(1.5) 3350
    4 横浜 西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通り 3470(4.8) 3310(▲1.8) 3370
    5 福岡 中央区天神2丁目渡辺通り 3430(5.9) 3240(3.2) 3140
    6 さいたま 大宮区桜木町2丁目大宮駅西口駅前ロータリー 1840(▲3.2) 1900(▲6.4) 2030
    7 神戸 中央区三宮町1丁目三宮センター街 1790(▲3.8) 1860(▲5.1) 1960
    8 札幌 中央区南1条西3丁目南1条通り 1790(0.0) 1790(0.0) 1790
    9 京都 下京区四条通寺町東入2丁目御旅町四条通 1730(3.6) 1670(0.0) 1670
    10 広島 中区基町相生通り 1610(▲4.2) 1680(▲8.2) 1830
    11 熊本 手取本町下通り 1480(▲5.7) 1570(▲6.0) 1670
    12 仙台 青葉区中央1丁目青葉通り 1370(▲6.2) 1460(▲8.8) 1600
    13 千葉 中央区富士見2丁目千葉駅側通り 1320(▲2.9) 1360(▲2.2) 1390
    14 岡山 本町市役所筋 980(▲2.0) 1000(▲4.8) 1050
    15 長崎 浜町浜の町商店街アーケード街 960(▲6.8) 1030(▲11.2) 1160
    16 鹿児島 東千石町天文館電車通り 910(▲6.2) 970(▲7.6) 1050
    17 静岡 紺屋町紺屋町名店街呉服町通り 910(▲3.2) 940(▲10.5) 1050
    18 松山 湊町5丁目伊予鉄松山市駅前通り 740(▲2.6) 760(▲5.0) 800
    19 徳島 元町1丁目元町通り 580(▲9.4) 640(▲20.0) 800
    20 大分 府内町1丁目中央通り 580(▲6.5) 620(▲6.2) 660
    21 金沢 香林坊1丁目百万石通り 560(▲9.7) 620(▲15.1) 730
    22 新潟 東大通1丁目新潟駅前通 540(▲14.3) 630(▲14.9) 740
    23 奈良 東向中町大宮通 540(▲5.3) 570(▲9.5) 630
    24 那覇 久茂地3丁目国際通り 530(▲5.4) 560(▲9.7) 620
    25 高松 兵庫町中央通り 460(▲17.9) 560(▲17.6) 680
    26 長野 大字南長野長野駅前通り 450(▲8.2) 490(▲14.0) 570
    27 盛岡 大通2丁目大通り 450(▲6.3) 480(▲9.4) 530
    28 宇都宮 馬場通り2丁目大通り 440(▲17.0) 530(▲17.2) 640
    29 富山 桜町1丁目駅前広場通り 440(▲12.0) 500(▲16.7) 600
    30 和歌山 友田町5丁目JR和歌山駅前 430(▲6.5) 460(▲8.0) 500
    31 高知 帯屋町1丁目帯屋町筋 420(▲14.3) 490(▲18.3) 600
    32 岐阜 神田町9丁目長良橋通り 420(▲8.7) 460(▲13.2) 530
    33 水戸 宮町1丁目水戸駅北口ロータリー 410(▲14.6) 480(▲20.0) 600
    34 宮崎 橘通り西3丁目橘通り 400(▲16.7) 480(▲12.7) 550
    35 甲府 丸の内1丁目甲府駅前通り 390(▲25.0) 520(▲21.2) 660
    36 福井 中央1丁目駅前電車通り 360(▲16.3) 430(▲18.9) 530
    37 青森 新町1丁目新町通り 295(▲15.7) 350(▲14.6) 410
    38 松江 朝日町松江駅前通り 285(▲18.6) 350(▲20.5) 440
    39 秋田 中通2丁目秋田駅前通り 280(▲24.3) 370(▲24.5) 440
    40 鳥取 栄町若桜街道通り 270(▲15.6) 320(▲17.9) 390
    41 山形 香澄町1丁目山形駅前大通り 255(▲12.1) 290(▲17.1) 350
    42 佐賀 中央本町中央大通り 240(▲12.7) 275(▲14.1) 320
    43 前橋 本町2丁目本町通り 235(▲19.0) 290(▲19.4) 360
    44 福島 栄町福島駅前通り 235(▲11.3) 265(▲17.2) 320
    45 羽所町津停車場線通り 210(▲8.7) 230(▲9.8) 255
    46 大津 春日町JR大津駅前通り 200(▲4.8) 210(▲10.6) 235
    47 山口 米屋町米屋町商店街通り 145(▲9.4) 160(▲15.8) 190

    値下がりワースト5は、甲府 、秋田 、前橋 、松江 、高松です。

    値下がりのキーワードは、東京に近いが通勤圏ではない(甲府、前橋、水戸)、東北(秋田)、山陰(松江、鳥取)、四国(高松、高知、徳島)でしょうか。

    これらの県は、平成16年も大幅に値下がりします。 高い土地は一段と高くなり、安い土地はさらに安値を更新する。

    ◆◆東京の中心を保有する地主はますます富み、◆◆
    ◆◆地方の地主は、いくら働いても資産を失っていく。◆◆

    ◆◆ 地方の悲鳴が聞こえそうです。◆◆


    (2005/6/12)
    大卒初任給と米1俵の価格

    二十年ぐらい前、会社の先輩と飲みに行くと初任給を言わされました。
    「お前は、10万円か。俺の時は2万円台だった。ずいぶん上がったものだ。」

    当時は、サラリーマンは、初任給の上昇率が気になって、しかたがなかったのです。

    ところが、就職の氷河期が続き、最近大卒初任給は約20万円と上がる気配がありません。
    そこで、今日は、大卒初任給と米1俵の価格を調査してみました。

    大学初任給と米1俵の価格の推移
    大卒初任給 米1俵 何俵買えるか
    @/A
    金額(円)@ 上昇率 米1俵の価格A 上昇率
    昭和36年 15,700 4,289 3.66
    昭和37年 17,800 13.4% 4,882 13.8% 3.65
    昭和38年 19,400 9.0% 5,030 3.0% 3.86
    昭和39年 21,200 9.3% 5,774 14.8% 3.67
    昭和40年 23,000 8.5% 6,538 13.2% 3.52
    昭和41年 24,900 8.3% 7,140 9.2% 3.49
    昭和42年 26,200 5.2% 7,797 9.2% 3.36
    昭和43年 29,100 11.1% 8,256 5.9% 3.52
    昭和44年 32,400 11.3% 8,256 0.0% 3.92
    昭和45年 37,400 15.4% 8,272 0.2% 4.52
    昭和46年 43,000 15.0% 8,522 3.0% 5.05
    昭和47年 49,900 16.0% 8,954 5.1% 5.57
    昭和48年 57,000 14.2% 10,301 15.0% 5.53
    昭和49年 67,400 18.2% 13,615 32.2% 4.95
    昭和50年 83,600 24.0% 15,570 14.4% 5.37
    昭和51年 94,300 12.8% 16,572 6.4% 5.69
    昭和52年 101,000 7.1% 17,232 4.0% 5.86
    昭和53年 105,500 4.5% 17,251 0.1% 6.12
    昭和54年 109,500 3.8% 17,279 0.2% 6.34
    昭和55年 114,500 4.6% 17,674 2.3% 6.48
    昭和56年 120,800 5.5% 17,756 0.5% 6.80
    昭和57年 127,200 5.3% 17,951 1.1% 7.09
    昭和58年 132,200 3.9% 18,266 1.8% 7.24
    昭和59年 135,800 2.7% 18,668 2.2% 7.27
    昭和60年 140,000 3.1% 18,668 0.0% 7.50
    昭和61年 144,500 3.2% 18,668 0.0% 7.74
    昭和62年 148,200 2.6% 17,557 -6.0% 8.44
    昭和63年 153,100 3.3% 16,743 -4.6% 9.14
    平成元年 160,900 5.1% 16,743 0.0% 9.61
    平成2年 169,900 5.6% 16,500 -1.5% 10.30
    平成3年 179,400 5.6% 16,392 -0.7% 10.94
    平成4年 186,900 4.2% 16,392 0.0% 11.40
    平成5年 190,300 1.8% 16,392 0.0% 11.61
    平成6年 192,400 1.1% 16,392 0.0% 11.74
    平成7年 194,200 0.9% 16,392 0.0% 11.85
    平成8年 193,200 -0.5% 16,392 0.0% 11.79
    平成9年 193,900 0.4% 16,217 -1.1% 11.96
    平成10年 195,500 0.8% 15,805 -2.5% 12.37
    平成11年 196,600 0.6% 15,528 -1.8% 12.66
    平成12年 196,900 0.2% 15,104 -2.7% 13.04
    平成13年 198,300 0.7% 14,708 -2.6% 13.48
    平成14年 198,500 0.1% 14,290 -2.8% 13.89
    平成15年 201,300 1.4% 13,748 -3.8% 14.64
    平成16年 198,300 -1.5%

    (注1)昭和36年〜昭和50年の大卒初任給は、上田流通問題研究室による。
    (注2)昭和51年〜平成16年の大卒初任給は、賃金構造基本統計調査による。
    (注3)昭和36年〜平成15年の米1俵の価格は、米一俵(60Kg)の価格推移による。

    大卒初任給は、3つの時代にはっきりと区分できるのが、特徴です。

    T.大卒初任給は、昭和52年以前は、インフレの環境下、平均12.4%も上昇しました。

    U.昭和53年〜平成4年までは、平均4.2%の巡航速度の成長率となります。

    V.そして、平成5年以降は、平均0.5%の完全な横這いが続きます。

    しかし、米が何俵買えるかで評価すると・・・
    V期もデフレの影響で安定的に成長しており、平成15年は史上最高の14.64俵です。

    江戸時代の旗本は、200石以上1万石未満です。
    200石の旗本の手取り月収を米で換算すると・・・
    (1石=140kg、1俵=60kg、四公六民)

    ◆◆200×140kg÷60kg÷12ヶ月×0.4=15.6俵◆◆
    ◆◆ 新入社員は、200石の旗本並でしょうかね。◆◆

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    (2004/10/9)
    東京の地価の動向

    最近、東京の地価に個人的に興味を持っていることもあり、地価動向をまとめてみました。

    出展は、都道府県地価調査で、毎年7月1日時点で調査します。

    地価と株価の推移
    調査日 住宅地 商業地 日経平均
    全 国 東 京 大 阪 全 国 東 京 大 阪 変動率
    1995年7月1日 △ 0.9 △ 4.0 △ 2.9 △ 6.9 △ 19.6 △ 19.2 14,485.41 △ 29.5
    1996年7月1日 △ 1.3 △  4.5 △  4.6 △ 6.9 △ 17.1 △ 15.2 22,455.49 55.0
    1997年7月1日 △ 0.7 △ 2.4 △ 1.8 △ 5.1  △ 10.2 △ 9.4 20,175.52 △ 10.2
    1998年7月1日 △ 1.4 △ 3.5 △ 3.3 △ 5.2 △ 7.2 △ 8.4 16,362.89 △ 18.9
    1999年7月1日 △2.7 △7.1 △7.0 △6.6 △9.2 △11.2 17,860.75 9.2
    2000年7月1日 △2.9 △5.6 △7.1 △6.3 △7.2 △14.1 17,614.66 △ 1.4
    2001年7月1日 △ 3.3 △ 4.7 △ 7.8 △ 6.6 △ 5.6 △ 12.6 12,751.18 △ 27.6
    2002年7月1日 △ 4.3 △ 4.7 △ 8.5 △ 7.2 △ 4.9 △ 11.2 10,595.44 △ 16.9
    2003年7月1日 △ 4.8 △ 4.1 △ 8.6 △ 7.4 △ 3.9 △ 10.7 9,278.49 △ 12.4
    2004年7月1日 △ 4.6 △ 2.7 △ 6.6 △ 6.5 △ 2.0 △ 7.7 11,896.01 28.2

    地価は、1991年以降、一貫して下がり続けています。 東京の値下がりは、当初は全国平均より大きい状況でした。

    しかし、商業地に関しては2001年から、住宅地に関しては2003年から、全国平均ほど下がらなくなりました。 年々値下がり率は減少しており、2004年7月1日、東京の住宅地は△2.7%、商業地は△2.0%となっています。

    ちなみに、半年前の2004年1月1日の公示地価では、東京の値下がりは、住宅地△3.1%、商業地は△2.7%でした。

    最近の東京は、かなり条件がよいようです。
    地価の値下がりが全ての期間で全国平均を下回る大阪は、東京に比べると極めて深刻なようです。

    借金で土地を買った関西系の企業は、厳しいですね。

    ご承知のように、株価は、地価よりも激しく変動します。

    両者は、一年遅れぐらいのスパンで、お互いに影響しあう気がします。
    「株で儲けた人が土地を買う。土地を売った資金で株を買う」というわけです。

    1996年夏からの一年は、株価が大反騰しましたが、地価にはほとんど影響しないうちに株価は反落しました。

    2004年7月1日も、株価は値上がりしていますが・・現時点では勢いはありません。
    「地価は、下げ止まった」と考えるのは時期尚早です。

    ◆◆・・と説明したら・・・家族から◆◆
    ◆◆ 「あんたの買い時を待っていたら、一生家は買えないわよ」と反撃されました。◆◆

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    (2004/10/4)
    金融資産3000万以上を持つ世帯

    1億円以上の金融資産を持つ日本人が何万人いるか?
    その答えは、よく分かりませんでした。

    世帯が保有する金融資産のデータに関しては、金融広報中央委員会の行なう調査が有名です。 参考

    2003年の調査では、約6000世帯を調査して、回答は4158世帯という状況です。

    4158世帯の2割強は、金融資産零と回答しています。

    貯蓄があると回答のあった世帯の金融資産の平均は1460万円、中央値は850万円です。

    金融資産の最高の区分は3000万円以上で、全国(3220世帯)の11.2%、360世帯が該当しました。

    金融資産3000万円を超えるのは、どんな人か?

    同調査から、だいたいのイメージはつかめます。カッコの中は、3000万以上の金融資産を持つ人の割合です。

    近畿地方(15.2%)の大都市(13.6%)に住み、管理職(14%)か自由業(26%)で年収は1000万円以上(35.2%)、年齢は60歳以上で持ち家です。

    3000万以上金融資産のある世帯の割合
    総数(貯蓄保有世帯) 3000万円以上 平均 中央値
    @世帯 A% @×A 万円 万円
    全国 (3,220) 11.2 (360) 1,460 850
    市郡規模別 14大都市  (706) 13.6 (96) 1,562 1,000
    中 都 市  (1,209) 11.8 (143) 1,477 850
    小 都 市  (646) 11.9 (77) 1,522 800
    郡   部  (659) 6.7 (44) 1,253 769
    世帯主職業別 農林漁業者  (136) 5.9 (8) 1,131 686
    自営商工業主 (505) 10.9 (55) 1,482 880
    事務系職員  (688) 6.1 (42) 1,104 700
    労務系職員  (576) 4.2 (24) 828 500
    管 理 職  (421) 14.0 (59) 1,707 1,100
    自 由 業  (77) 26.0 (20) 2,772 1,650
    そ の 他  (803) 18.7 (150) 2,015 1,300
    無回答  (14) 14.3 (2) 1,440 700
    年間所得別 200万円未満 (196) 6.1 (12) 1,028 469
    200〜300万円未満 (327) 5.2 (17) 1,039 600
    300〜400万円未満 (453) 12.4 (56) 1,351 800
    400〜500万円未満 (407) 11.5 (47) 1,314 750
    500〜700万円未満 (609) 10.7 (65) 1,414 850
    700〜1,000万円未満 (361) 18.6 (67) 1,982 1,360
    1,000万円以上 (193) 35.2 (68) 3,163 2,115
    無回答  (674) 4.2 (28) 1,038 600
    世帯主年令別 20歳代   (77) 1.3 (1) 453 200
    30歳代   (427) 0.9 (4) 596 420
    40歳代   (606) 5.8 (35) 1,048 700
    50歳代   (866) 10.6 (92) 1,514 1,000
    60歳代   (748) 17.5 (131) 1,938 1,205
    70歳以上  (496) 19.6 (97) 2,066 1,300
    持家の有無別 持   家  (2,439) 13.2 (322) 1,626 980
    非 持 家  (728) 4.4 (32) 886 517
    うち自家取得予定あり (382) 4.7 (18) 962 550
    うち自家取得予定なし (325) 4.0 (13) 802 500
    地域別 北 海 道  (211) 3.8 (8) 953 555
    東   北  (226) 10.2 (23) 1,298 700
    関   東  (990) 11.3 (112) 1,543 960
    北   陸  (223) 12.1 (27) 1,409 850
    中   部  (505) 11.7 (59) 1,519 900
    近   畿  (574) 15.2 (87) 1,777 1,000
    中   国  (210) 7.1 (15) 1,361 800
    四   国  (189) 12.7 (24) 1,420 796
    九   州  (314) 8.6 (27) 1,044 543

    ◆◆関西、北陸、四国が豊かで、北海道、中国が少ないですね。◆◆
    ◆◆東京がトップでないのも意外でした。◆◆

    ◆◆ もっとも、こうした統計で、正直に答える人ばかりとは、いえないかもしれません。◆◆

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    (2004/4/13)
    自殺者数と失業率の変化

    以前、作家の五木寛之さんが、「自殺者数(2万人)は交通事故の死者(1万人)の約2倍に達する」と書かれていました。

    さて、次の表は、警察庁が発表する自殺者数の推移です。
    最近は5年連続で3万人を超しています。

    バブルが弾ける前の1986〜88年の自殺者数は、かなり高い水準だったことに驚きました。
    バブル崩壊後の5年間、自殺者数は、むしろ低水準でした。

    自殺者数と相関関係の深いものを探してみました。 株価、GDPなどは、あまり相関しません。

    もっとも相関するのは、失業率のようです。

    注目すべきは、1998年です。 この年の自殺者数は、34.7%も増加して、初めて3万人を突破します。

    自殺の研究には、同年に何が起こったかを解明することが必要です。

    同年、失業率は0.7%も増加して、4.1%に達します。0.7%も増加した年は、他にありません。
    倒産も多く、おそらく、苛酷なリストラが実施されたのでしょう。

    失業率自体も重要ですが、失業率の変化も自殺者数に相関するような気がします。

    自殺者数と失業率の変化
    自殺者数
    (人)
    失業率
    (%)
    失業率増減
    (対前年)
    2003年 5.3 -0.1
    2002年 32,143 5.4 0.4
    2001年 31,042 5 0.3
    2000年 31,957 4.7 0
    1999年 33,048 4.7 0.6
    1998年 32,863 4.1 0.7
    1997年 24,391 3.4 0
    1996年 23,104 3.4 0.3
    1995年 22,445 3.1 0.2
    1994年 21,679 2.9 0.4
    1993年 21,851 2.5 0.3
    1992年 22,104 2.2 0.1
    1991年 21,084 2.1 0
    1990年 21,346 2.1 -0.2
    1989年 22,436 2.3 -0.2
    1988年 23,742 2.5 -0.3
    1987年 24,460 2.8 0
    1986年 25,524 2.8 0.2
    1985年 23,599 2.6 -0.1
    1984年 24,596 2.7 0.1
    1983年 25,202 2.6 0.2
    1982年 21,228 2.4 0.2
    1981年 20,434 2.2

    2003年の自殺統計が発表されるのは6月ですが、3万人は超えるでしょう。
    しかし、2004年2月の失業率は、5%まで改善されています。

    ◆◆今年(2004年)の自殺者数は、3万人を割る可能性が高いと予想します。◆◆
    ◆◆ 日経平均も12,000円台が定着しそうだし、世の中は明るくなってきました。◆◆

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    (2001/7/17)
    失業率と産業別就業者の変化

    さて、5月の完全失業者は348万人、失業率は4.9%です。この数字は、雇用統計をとり始めた1953年以来、最悪の数字です。 例えば、10年前の1991年の完全失業者数は、136万人、失業率は2.1%に過ぎません。

    完全失業者数と失業率
    2001年5月 1991年
    完全失業者 348万人 136万人
     男 211 78
     女 136 59
    失業率 4.90% 2.10%
      男   5.1 2.0
      女   4.6 2.2

    さて、10年前と現在の就業者の産業別内訳も調べてみました。 比較すると、興味深いことが分かります。

    就業者の産業別内訳
    産業名 A B A/B
    2001年5月 1991年
    農林業 317万人 391 万人 81.1%
    建設業 634 604 105.0%
    製造業 1291 1,550 83.3%
    運輸・通信業 409 378 108.2%
    卸売・小売業,飲食店 1500 1,433 104.7%
    サービス業 1758 1,446 121.6%
    その他 564 554 101.8%
    合計 6473 6,369 101.6%

    農業の次に人数を減らしているのは、製造業です。

    製造業は、10年前の1550万人から16.7%も減り、現在1291万人になりました。
    日本を支える産業は、弱体化しているようです。
    輸出競争力を失った日本の将来が心配です。

    最も増加したのはサービス業で、10年前の1446万人から1758万人と、21.6%も増加しています。

    そして気になるのが建設業です。

    1991年の604万人から、2001年5月には634万人と、5%も増加しています。

    政府の手厚い保護や不況対策で増加したのでしょう。日本の就業者の約1割が 建設業というのは、偏りすぎで問題です。

    ◆◆一番下のグラフは、過去47年分の失業率の推移を示しています。◆◆
    ◆◆昔は、日本の失業率といえば1〜2%で安定していました。◆◆
    ◆◆ 最近の右上がりの傾向が、いかに危険かお分かりになると思います。◆◆

    失業率

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    (2001/7/22)
    実質GDP成長率の推移と寄与率

    国民総支出(GDPと一致する)は、次のものを足したものです。

    国民総支出=民間最終消費支出+民間企業設備+政府最終消費支出+純輸出+その他(在庫の増減など)

    純輸出とは、輸出から輸入を引いたものです。

    さて、各項目のGDPの成長率に対する寄与率をまとめたものが、次の表です。

    実質GDP成長率の推移と寄与率(%)
    年度 民間最終
    消費支出
    民間企業設備 政府最終
    消費支出
    純輸出 その他 国内総支出GDE=GDP
    1982年3月 0.9% 0.4% 0.9% 0.8% -0.2% 2.8%
    1983年3月 2.4 0.1 0.6 0.3 -0.2 3.2
    1984年3月 1.4 0.6 0.8 0.6 -1 2.4
    1985年3月 1.5 1.5 0.3 0.7 0 4
    1986年3月 2.1 1.7 0.2 0.4 -0.2 4.2
    1987年3月 2 0.5 0.7 -0.7 0.7 3.2
    1988年3月 2.2 1.3 0.5 -0.8 1.9 5.1
    1989年3月 2.9 2.7 0.5 -0.5 0.7 6.3
    1990年3月 2.3 2.2 0.4 -0.2 0.2 4.9
    1991年3月 2.3 2.1 0.4 0.2 0.5 5.5
    1992年3月 1.7 0.2 0.5 0.3 -0.2 2.5
    1993年3月 1 -1.8 0.3 0.4 0.5 0.4
    1994年3月 1 -1.9 0.4 -0.1 1 0.4
    1995年3月 1.2 -0.7 0.5 -0.2 0.3 1.1
    1996年3月 1.1 0.5 0.6 -0.6 0.9 2.5
    1997年3月 1.4 1.2 0.4 -0.1 0.5 3.4
    1998年3月 -0.6 1.4 0.2 1 -1.8 0.2
    1999年3月 0.7 -0.9 0.4 0.2 -1 -0.6
    2000年3月 0.8 -0.2 0.6 0 0.2 1.4
    2001年3月 -0.1 0.7 0.5 0.2 -0.4 0.9

    さて、1980年度〜1990年度を前半、1991年度〜2000年度を後半として、平均値を出すと次のようになります。

    前半と後半の比較
    年度 民間最終
    消費支出
    民間企業設備 政府最終
    消費支出
    純輸出 その他 国内総支出GDE=GDP
    前半(1980〜1990年度) 2.0 1.31 0.53 0.08 0.24 4.16
    後半(1991〜2000年度) 0.82 -0.15 0.44 0.11 0 1.22

    さて、1990年度までの前半は、GDPは、平均で4.16%も成長していました。成長の牽引力は、消費(+2%)と設備投資(+1.31%)で、純輸出は+0.08%と少なく、理想的な内需主導型でした。

    さて、後半になると、GDPは、平均で+1.22%まで落ち込みます。消費は0.82%と半減して、設備投資に至っては-0.15%とマイナスです。純輸出は、+0.11%とほとんど伸びていません。

    前半と後半を通じて、安定しているのは、政府支出です。不況対策の効果もあり、前半+0.53%、後半+0.44%と変動がほとんどありません。

    ところが、無理をしたせいで、財政赤字が増加し、国債などの借金が666兆円にも膨れてしまいます。

    小泉首相の政策が実行されれば、政府支出の寄与率は、今後マイナスになると私は予測します。
    2000年度の牽引力となった民間企業の設備投資も、完全に失速しています。

    2001年1〜3月の実質GDPの成長率は-0.2%でしたが、この傾向は続くと思います。 各研究所の予測は、GDPが今年度プラスというものが多いですが、私のような素人が判断してもデタラメと分かります。

    J_Coffeeの予測によれば、
    2001年度のGDPは、楽観的にみてもマイナス1%以下は、覚悟すべきでしょう。

    ◆◆株の予測よりは、自信ありますよ。◆◆

    GDPの寄与率

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    (2001/7/23)
    一世帯当たりの
    貯蓄保有額の推移

    日本人の特徴は、貯蓄好きなことです。

    1998年に日本人は、可処分所得の13.4%を貯蓄に回しています。
    これに対して、アメリカ人は、1998年可処分所得のわずか0.5%しか貯蓄せず、
    すべて消費してしまいます。

    まさに、アリとキリギリス。
    この童話の結末が気になります。

    日本人の貯蓄は、順調に増え続けています。
    さて、2000年の全国の一世帯あたりの貯蓄保有高は、1448万円で、1999年の1366万円と比べると6%もアップしました。

    この調査は、二人以上の6000世帯(内回答のあったもの4235世帯)について毎年行われます。

    わが家はそんなに貯蓄がない、と言う人も多いと思います。

    この値は、少数の高齢者の金持ちの貯蓄が平均を引き上げています。 中央値(2118番目の貯蓄を保有する者の保有高)は、920万円に過ぎません。

    この貯蓄額は、もちろん世界一。日本経済の強みです。
    この推移と内訳を示したのが、次の表です。

    一世帯当たりに貯蓄保有額の推移と内訳
    貯蓄総額 中央値 民間預金 郵便貯金 生保・簡保 株式 その他
    1991年 1165万円 685万円 37.3% 13.7% 18.8% 11.1% 19.1%
    1992年 1259 725 39.6 15.1 18.2 9.3 17.8
    1993年 1300 732 35.3 14.9 19.8 9.5 20.5
    1994年 1300 750 35.5 16.1 19.8 7.9 20.7
    1995年 1287 763 36.6 17.2 20 7 19.2
    1996年 1301 800 36.8 18.2 20.2 7.6 17.2
    1997年 1347 800 37.7 18.3 21 6.8 16.2
    1998年 1309 800 36.7 20.6 20.9 5.7 16.1
    1999年 1366 880 38.5 18.7 20.1 7.2 15.5
    2000年 1448 920 36.3 19.4 20.7 7.1 16.5

    さて、郵便貯金は、1991年は、15.1%に過ぎませんでしたが、2000年は19.4%までシェアを増やしています。国が保証しているとの安心感が強いからだと思います。

    問題点は、この資金が財政投融資を通じて、特殊法人に貸し出され不良債権化していることです。

    皆さんが、最も関心の高い株式ですが、1991年の9.3%から2000年は7.1%まで低下しています。

    ◆◆株式の比率が、2倍に増えたら、株式市場の活況は間違いありません。◆◆
    ◆◆ 郵貯や簡保を縮小させ、株式投資を優遇する政策が望まれますね。◆◆
    ◆◆ 個人貯蓄を活用した株価対策は、景気対策として必要です。◆◆

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    (2001/7/24)
    貿易収支と円相場の推移

    日本の経済力の源泉は、貿易黒字にあります。日本の貿易黒字がピークに達したのは、1992年度で16兆円(前年度比13.5%アップ)を突破しました。しかも、この年の平均円レートは、126円で前年比べて6%も円高になっています。

    日本は、世界最強の輸出国家だったのです。

    その後円高が進み、1995年の中心レートは、93.97円と史上最高になります。この年の貿易黒字は、さすがに11兆5243億円に減ります。

    このときに限らず、円が高騰すると貿易黒字が減り、円安になると黒字が逆に増加するという大原則が分かります。 表のピンク(円高、黒字増)と青(円安、黒字減)は、同じ色が同時に、現われにくいのです。

    貿易収支と円相場の推移
    年度 円相場中心
    レート(暦年)
    貿易収支(億円) 対前年比 輸出(億円) 輸入(億円)
    1985年度 238.05 134,465 400,742 266,276
    1986年度 168.03 158,078 117.6% 339,222 181,145
    1987年度 144.52 123,332 78.0% 323,851 200,519
    1988年度 128.2 120,058 97.3% 344,425 224,366
    1989年度 138.12 107,951 89.9% 385,230 277,282
    1990年度 144.88 102,836 95.3% 410,526 307,689
    1991年度 134.59 141,232 137.3% 417,294 276,065
    1992年度 126.62 160,305 113.5% 419,855 259,552
    1993年度 111.06 152,690 95.2% 385,608 232,917
    1994年度 102.18 141,031 92.4% 394,823 253,796
    1995年度 93.97 115,243 81.7% 409,442 294,201
    1996年度 108.81 87,829 76.2% 448,339 360,509
    1997年度 121 136,340 155.2% 498,884 362,547
    1998年度 130.9 159,820 117.2% 476,441 316,622
    1999年度 113.26 137,685 86.2% 467,161 329,478
    2000年度 107.78 115,476 83.9% 498,048 382,569

    次の表は、最近一年余りの貿易収支です。

    注目すべきは、円安にもかかわらず、
    貿易黒字が11ヶ月連続で対前年割れしていることです。

    輸出は、米国経済の急減速に伴い鈍化、アジア向けの素材関連も不振です。

    輸入数量は、日本の景気低迷により減速していますが、海外への生産拠点シフトやアジアを中心と する製品輸入が増加しています。2001年度の製品輸入比率は、戦後はじめて6割を超えると予測されています。

    最近一年の円相場と貿易収支
    年月 円相場貿易収支(億円) 対前年比 輸出(億円) 輸入(億円)
    2000年4月 105.48 12887 108.9% 42056 29169
    2000年5月 108.11 7242 76.0% 37043 29801
    2000年6月 106.37 13401 101.2% 43126 29725
    2000年7月 107.94 11615 84.4% 41505 29889
    2000年8月 108.21 7697 91.8% 40221 32523
    2000年9月 106.81 14499 95.5% 44787 30288
    2000年10月 108.39 8561 66.0% 42663 34102
    2000年11月 108.95 7703 95.8% 40836 33133
    2000年12月 112.23 9943 78.6% 44461 34518
    2001年1月 117.19 642 10.0% 34683 34041
    2001年2月 116.16 10243 79.8% 39978 29734
    2001年3月 121.07 11043 86.2% 46689 35646
    2001年4月 123.94 8372 65.0% 41154 32782
    2001年5月 121.97 2521 34.8% 36111 33591

    ◆◆この表は、日本の輸出競争力の弱体化を示している、と私は思います。◆◆
    ◆◆ 日本の新しい輸出産業を育てることが◆◆
    ◆◆必要な時期に来ているのではないでしょうか。◆◆

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    (2001/7/29)
    地価下落の推移

    小泉政権は、銀行の不良債権を2〜3年で処理することを約束しています。

    「不良債権を銀行が隠している。これを追求しなかったから、不良債権問題は続いている」との野党の主張をテレビでよく聞きます。

    銀行は、土地を担保に企業に金を貸し、焦げ付かせました。今騒がれている流通、建設関係の会社でも、倒産した場合、担保提供された店舗や開発途上の土地が、最大の回収の原資でしょう。

    不良債権の額は、土地の値下がりに連動して増えるはずです。開示しても、しなくても、地価下落や経済状況の悪化に応じて、不良債権は増えるのではないでしょうか。

    さて、下の表は、国土交通省の地価公示から作成した過去6年分の地価下落の推移です。

    国土交通省の3月の発表では、「下落幅が縮小した」とか「港区、新宿区、渋谷区では、10年ぶりに上昇に転じた」とか、まるで近く底打ちするかのような表現が目立ちます。

    まるで、戦争末期の大本営の発表ですね。
    全体の数字を見る限り、地価反転の気配は、まったくありません。

    例えば、 ここをクリックすると 2000年10〜12月は、7〜9月に比べて、地価下落がわずかに拡大しているのが分かります。

    そして、「2001年に入り経済が失速したことを考慮すると、今後地価下落が加速するはず」と私は予測しています。

    このままだと、アメリカのリップルウッドのようなハゲタカが、2〜3年後に信じられない安値で担保の土地を買い叩き、ボロ儲けしそうです。 「案外アメリカの狙いもそこにあるのでは」と勘ぐりたくなります。

    ◆◆容積率や建ぺい率の、思い切った緩和などを行い、土地規制を減らして◆◆
    ◆◆土地の魅力を増大させたら如何でしょうか?◆◆

    ◆◆ 道路特定財源を使った都市開発により、◆◆
    ◆◆都心のインフラも同時に改善すれば、民間の建設需要は自然と出てくると思います。◆◆

    過去6年間の地価下落の推移(単位%)
    住宅地 商業地
    全 国 三大圏平均 地 方 平均 全 国 三大圏平均 地 方 平均
    2001年1月1日 -4.2 -5.6 -2.8 -7.5 -8.3 -7
    2000年1月1日 -4.1 -5.9 -2.3 -8 -9.6 -7
    1999年1月1日 -3.8 -5.7 -1.9 -8.1 -10.2 -6.8
    1998年1月1日 -1.4 -2.2 -0.6 -6.1 -7.5 -5.1
    1997年1月1日 -1.6 -2.8 -0.4 -7.8 -11.5 -5.4
    1996年1月1日 -2.6 -4.6 -0.6 -9.8 -16 -5.8
    平均 -3.0 -4.5 -1.4 -7.9 -10.5 -6.2

    2001年1月1日、都道府県別・地価下落率ワースト12(単位%)
    都道府県 住宅地 商業地 平均
    千 葉 -9.2 -14.2 -11.7
    大 阪 -7.1 -12.7 -9.9
    群 馬 -6.4 -10.9 -8.7
    兵 庫 -6.7 -9.3 -8.0
    長 野 -4.5 -11.4 -8.0
    宮 城 -4.7 -10.3 -7.5
    岐 阜 -5.6 -9.3 -7.5
    山 梨 -4.9 -9.9 -7.4
    埼 玉 -5.9 -8.4 -7.2
    茨 城 -4.9 -9.1 -7.0
    神奈川 -5 -9 -7.0
    京 都 -4.7 -7.9 -6.3

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    (2001/8/13)
    倒産の負債額の推移

    商工リサーチによれば、2000年の倒産負債額は23兆8850億円で、
    前年の13兆6214億円を75%も上回りました。
    もちろん、ダントツの史上最悪記録です。

    そごう(本体のみ6891億円)、協栄生命(4兆5297億円)、千代田生命(2兆9366億円)、ライフ(9663億円)など大型倒産が相次ぎました。

    去年は上場会社の倒産も12社で、過去最悪の1965年の11社を超えました。

    12社とは、東証一部が、そごう、ライフ、日貿信、長崎屋(スーパー)、エルカクエイ、第一ホテル、藤井(ニット卸)、赤井電機。
    東証二部が、東洋製鋼、川崎電気。
    大証二部のナガサキヤ(菓子)。
    名証二部の靴のマルトミ。

    株主として被害に遭われた方は、本当にお気の毒だと思います。

    次のグラフは、倒産企業の負債総額を示しています。よ〜くご覧になって下さい。

    倒産の負債総額の推移

    お金の価値は、昔に比べて変化していますが・・・・
    最近の負債額の急増ぶりから、日本経済の悲鳴が聞こえてきそうです。

    さて、2001年1月〜6月の負債総額は、7兆2403億円と前年に比べて減少しています。平均負債額も7億7800万円と前年の12億7200万円より減っています。
    最近、負債額が減少しているのは、大型倒産がないためです。

    しかし、これは嵐の前の静けさ。

    今後、流通、建設、銀行関連で大型倒産は必至でしょう。

    ◆◆私の予想によれば、今年の負債額は、後半に急増し◆◆
    ◆◆去年の記録に迫る可能性が高いと思います。◆◆
    ◆◆ リバウンド狙いで、噂のある株を買うのは、危険ですよ。◆◆

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