■J_Coffeeの徒然草（9巻）■
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| 特定郵便局長を斬る(前編） |
小泉政権と戦前の浜口内閣の類似点をまとめた「金解禁物語」を書いているうちに、不思議なことに気がつきました。
小泉さんの不況対策を徹底的に批判しているにもかかわらず、私が彼を好意的に見ているということです。
何故か？
自分が昔から、郵政三事業の民営化に賛成であることを思い出しました。
彼が首相になる、ずっと以前から、私は小泉ファンなのです。
そこで、今日からは、小泉首相サイドに立ち「特定郵便局長を斬る」を連載したいと思います。
郵政三事業とは、郵便、郵便貯金、簡易保険のことです。
絶対に倒産しない国の信用をバックに、郵便貯金は、251兆円に達します。
郵便局は、全国の金融資産の約2割を占める、日本最大の金融機関なのです。
しかも、その資金の使い方に恐ろしい問題が存在します。
郵便貯金や簡易保険で集められた金は、国会の議決も経ずに、ばら撒かれます。財務省の資金運用部により、財政投融資資金として、道路公団、石油公団、本四連絡橋公団などの特殊法人に貸し付けられるのです。
これらの事業で、監督官庁の役人は天下り先を確保します。
そして、杜撰な事業計画に基づき、融資された資金の多くは不良債権となっています。
結局、私達の税金で穴埋めされることになるでしょう。
郵便局も、政治家も、財務省も、特殊法人も、監督官庁も、誰も責任をとりません。
運送会社（郵便）、銀行（郵便貯金）、保険会社（簡易保険）が行うべき仕事を何故、国が手を出すようになったのか？
無駄遣いのための金を、何故これだけ多く集めるようになったのか？
その理由、つまり諸悪の根源は、特定郵便局にあります。
全国郵便局の2万4769の約4分の3にあたる1万9000は、特定郵便局です。
| 特定郵便局長は、国家公務員にもかかわらず、世襲で引き継がれます。 膨大な利権を、江戸時代の領主のように、息子や娘が受け継ぐのです。 |
一応、資格試験はあるようですが、部外者が特定郵便局長になるのは、不可能です。
1万8000人の特定郵便局長は、全国特定郵便局長会（全特）を組織しています。彼らは、20万人の自民党員を入党させ、100万人の集票能力を持っています。全国特定郵便局長会は、身内の利権を守るために結集した、自民党内最大の圧力団体なのです。
彼らの利権拡大のため、郵政三事業は、肥大化していったのです。
◆◆特定郵便局長は、何故世襲できるのか？◆◆
◆◆ 彼らの利権とは何か？◆◆
◆◆
この続きは、明日発表します。◆◆
| 特定郵便局長を斬る(後編） |
特定郵便局長は、国家公務員ですから、高額の月給を受け取ります。
そして、数人の局員は、もちろん公務員。局長が雇っている訳ではありません。
局長には、給料以外にも3種類もの不当な収入があります。
9割の特定郵便局の建物は、国有財産ではなく、特定郵便局長の私有財産です。
特定郵便局長は、建物を時価で国に貸し付けています。
| 賃借料は、特定郵便局長が複数の地元の不動産屋に頼み、見積もりを出してもらい決まるそうです。なんと、いいかげんな決め方でしょう！ |
2000年度の特定郵便局の建物の賃借料の合計は、838億円、特定郵便局長一人当たり年間441万円の金が転がり込みます。つまり、特定郵便局長は、成功が保証されているビル賃貸業を兼営しているのです。
都心で、1〜2階が郵便局、3階が自宅という局舎をよく見かけます。そして、二番目の特権が、最も悪名の高い渡切費（わたしきりひ）です。
渡切費は、特定郵便局の光熱費などの維持費用をまかなうため支給されます。 2000年度は、912億円で、特定郵便局長一人当たり年間480万円にあたります。
渡切費は、特定郵便局長の裁量で自由に使うことができます。多すぎると思いませんか？実は、一部は上納され、自民党の選挙資金になっているとの噂です。
最後の極めつけは、歩合給。
そして、なんと驚くべきことに、簡易保険、郵便貯金を獲得した時には、国家公務員に対して、歩合給が支払われます。 18万人の対象者に対して、1997年度は、簡易保険で811億円、郵便貯金で222億円の手当てが支給されています。
税金も優遇されており、40％を経費とすることが認められています。郵便局員が、簡易保険を愛想よく勧めるわけですね。年間3000万円の歩合給を得る、郵便局員もいるそうです。
こうして無理に集められた資金は、特殊法人などに貸しつけられ不良債権になっています。
こんなバカなことをしている国が、日本以外あるのでしょうか？
これだけの利権がある楽な商売なら、家族に世襲させたくなりますね。
特定郵便局の建物を相続したものが、新しい特定郵便局長になるのです。
◆◆郵政3事業を公団化して、利権を温存しようとする、◆◆
◆◆野中広務の卑劣な陰謀を許してはいけません。◆◆
◆◆
小泉さんが民営化を主張するのは、絶対に正しい。◆◆
◆◆ 世論を盛り上げましょう。◆◆
◆◆
特定郵便局の関係者の皆さんへ。掲示板で反論を待っています。◆◆
| 日経平均とナスダックの比較 |
最初のグラフは、日経平均とナスダックの過去2年間のグラフです。 今更のように、ナスダックのバブルの形成とその崩壊の深刻さを感じます。
1988〜1990年の日本のバブルとソックリですね。日経平均もナスダックに連動して下がっていますが、時期によってその影響は異なっています。
これを鮮明にするために作成したのが、二番目のグラフです。
このグラフは、日経平均をナスダックで割った値が描かれています。
ナスダックが市場空前の5046.86ポイントを記録したのは、2000年3月9日です。この日の日経平均は、19662.33円で、日経/ナスの値は、3.896まで低下しました。
日米の株価の実力差が、最も拡大した一瞬です。
9月から、ナスダックの暴落が加速します。これ以降日経平均は、ナスダックほどは、下がらなくなります。日銀の量的緩和も功をそうして、日経平均は、2001年3月13日を底に、上昇に転じます。
一方、ナスダックは、2001年4月4日、バブル崩壊後の最安値1638.8ポイントをつけます。この日の日経平均は、ナスダック離れで13242.78円に上昇し、日経/ナスは、8.08倍まで回復します。
さて、それからがいけません。
| 最近は小泉政権の不況を無視したデフレ政策により、ナスダックは回復しても、日経平均は、値下がりが続いています。
7月13日現在、日経/ナスは、5.93と6倍を割り込んでしまいました。 |
今のトレンドは、日本株はアメリカ株よりも元気がないのです。
◆◆小泉さん！「株が安いのは、世界的な現象だ」などと、◆◆
◆◆いいかげんなことを言ってはいけません。◆◆
◆◆
株価は、正直です。◆◆
| ニュージーランド行政改革の光と影（前編） |
小泉政権は、特殊法人や郵政三事業の民営化、財政改革を目指していますが、その未来を占う上で、大変参考になる前例があるのです。
17年前、市場原理主義に忠実に従い、最も徹底的に行政改革を実行した国・・・
その国は、南太平洋に浮かぶ、日本とよく似た島国ですが、人口は343万人しかありません。
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1973年、イギリスがECに加盟すると、ニュージーランドに対するイギリスの特恵関税は廃止されます。農業と牧畜の国ニュージーランドは、最大の市場を失います。
国民党のマルドゥーン首相は、起死回生の巨大プロジェクトを立ち上げます。
クルサ川に巨大ダムを建設して、安価な電力でアルミ精錬を誘致させる。
豊富な砂鉄資源を利用した製鉄工場を建設する。
天然ガスを原料として石油合成工場を建設する。
しかし、二回にわたる石油ショックとその後の石油価格の下落は、これらの計画を挫折させます。
これらの計画は、外国からの借款で進められました。
| 国民一人あたりの負債額は、ブラジルを抜き世界一位となります。 1984年、財政赤字はGNPの9％以上に、インフレ率は15％以上、失業率は6％に達します。 |
悪性のスタグフレーション
緊縮財政か？デフォルトか？
1984年7月、小選挙区制のもとで勝利した、労働党のロンギ政権が発足します。
大蔵省や政治家は、｢国家の危機を突破するには、独裁的な改革しかない｣と考えていました。
歴史に残る大改革は、選挙公約には全然入っていなかったのです。
ロンギ首相のもとで、辣腕を振るったロジャー・ダグラス蔵相は、市場原理を金科玉条に、電光石火の改革を断行します。 21の国営企業（電信電話、鉄道、航空、発電、林業、金融など）を民営化します。
そして、あらゆる国の機関に損益計算が導入され、通産省、公共事業省、科学技術省などは、廃止されます。
| 1984年、85,000人いた国家公務員は、1996年には、なんと半分以下の34,000人に減少します。 |
◆◆行政改革は、成功したのか？それとも失敗か？◆◆
◆◆ 貴重な資料を読み解いていきましょう。◆◆
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この続きは、明日発表します。◆◆
| ニュージーランド行政改革の光と影（中編） |
ニュージーランド改革は、ロジャー・ダグラス蔵相の名前にちなみ、ロジャーノミクスと呼ばれています。
民間に比べて効率の悪い政府部門は極力小さくし、非効率で｢親方日の丸｣の公務員もできる限り削減します。
税制に関しても思い切った改正をしています。所得税の最高税率を66％だったのを33％に引き下げます。相続税とキャピタルゲイン課税は、ほぼ廃止。かわりに、消費税を引き上げます。
経済能力に優れた人には減税、低所得者層には税負担の増大をもたらし、働く意欲を向上させようとしたのです。
稼げば稼ぐだけ報われ、働かざる者食うべからずのアフリカのジャングルの世界でしょうか。
1991年の雇用計画法により、産業別労働協約を廃止します。この結果労働組合の組織率は8割から2割に減少します。
福祉にも大なたが振るわれます。
年金需給年齢を60歳を65歳に引き上げ、支給割合を80％から65％へカットします。
また、医療費の有料化、雇用保険の一部カットも実施されます。農業を支えていた、補助金もカットされます。
財政収支は、改革の成果で急速に改善します。1985年20億8200万NZドルの赤字、1986年19億9000万NZドルの赤字、そして1987年6億4200万NZドルの黒字に成功します。
デフォルトの危機は去ります。インフレも収束します。ニュージーランドは、この観点では不死鳥のように甦ったのです。
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市場原理主義とは、甘えの構造を徹底的に破壊して、 |
より公平で過酷な競争社会を実現して、世界に通用する、強力な経済力を生み出そうという考えです。
もちろん、小泉政権の政策と完全に一致はしていません。しかし・・・
◆◆小泉首相に熱狂している方へ。◆◆
◆◆誰が痛みを感じるか？痛みの中身とは具体的に何か？◆◆
◆◆だんだん見えてきませんか？◆◆
◆◆
より具体的な中身を、明日発表します。◆◆
| ニュージーランド行政改革の光と影（後編） |
民営化されたニュージーランド鉄道の効率アップは、目覚しいものがあります。同じ量の貨物を1/4の人員で運び、運賃は半分に値下げしました。優良黒字企業に変身したのです。
電信会社（テレコム）は、業務用電話を大幅値下げし、家庭用電話の料金を2倍に値上げしました。35％の人員整理も効果があり、史上最高の決算を上げます。
石油公社も、航空会社も、あらゆる元国営企業で、親方日の丸意識は一掃され、リストラによる効率アップ、不採算部門の閉鎖が行われます。例外もありますが、サービスは向上して、料金は値下がりし、黒字転換に成功します。
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海外からの投資や利益の送金は自由化されます。
多くの国営企業は 、株式売却の過程で外国企業の手に落ちます。電信会社は、1990年、アメリカのアメリテック社とベル・アトランテック社の子会社となりました。ニュージーランド鉄道は、アメリカのウィスコンシン鉄道の支配下に、郵便貯金はオーストラリアの銀行のものとなります。
血のにじむような努力で得た利益は、海外企業が作ったタックスへブンのペーパーカンパニーに送金されます。
ニュージーランドは、外国の植民地になったという人もいます。
1991〜2年、行政改革の副作用はピークに達します。GDPはマイナス、失業率は10.3％にまで上昇します。1990年、労働党政権は倒れ、国民党のボルジャー政権が成立しています。
| 年 | 実質GDP 成長率％ |
失業率％ | 財政収支 百万NZドル |
|---|---|---|---|
| 1985 | 4.9 | 4.0 | -2082 |
| 1986 | 0.8 | 4.0 | -1990 |
| 1987 | 2.1 | 4.0 | 642 |
| 1988 | 1.2 | 5.6 | 1354 |
| 1989 | -0.8 | 7.1 | 不明 |
| 1990 | 1.7 | 7.8 | 2984 |
| 1991 | -0.7 | 10.3 | 1419 |
| 1992 | -0.7 | 10.3 | -1677 |
| 1993 | 2.2 | 9.5 | 84 |
| 1994 | 5.5 | 8.2 | 679 |
| 1995 | 6.0 | 6.3 | 117 |
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減税効果で、富裕層の事業意欲は旺盛になり、新規事業が増加します。1992年から政府の財政出動が再開します。
1993年から、行政改革の成果が指標に現われます。経済は上向き、失業率も減少に転じます。ニュージーランド経済は、長い苦しみから抜け出し、競争力を増して強化されたのです。
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リストラ、福祉の削減、消費税のアップは、貧富の差を拡大します。
1994年の英国の新聞（インディペンデント紙）によれば、ニュージーランドの国民の1/7は、貧困層に転落したそうです。
犯罪が増加して、刑務所は、満杯になります。
ホームレスの数は増加して、救済のための慈善事業が活発になります。
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｢この急進的改革は、効果も絶大だが、副作用も激しい。｣ |
◆◆今の80〜90％の小泉支持者は、痛みについて◆◆
◆◆誤解していることだけは、確かだと思います。◆◆
◆◆
なお、この改革については、極端な賛否両論があり、◆◆
◆◆ネットで調べても実態がはっきりと分かりません。◆◆
◆◆
間違った点、NZの株価の推移などについて、◆◆
◆◆ご存知の方がいらしゃいましら、掲示板で教えてください。◆◆
| フリーターに思う |
2000年の労働白書によれば、フリーターは151万人に達し、1982年の50万人から3倍に増加したそうです。男女の内訳は、男61万人、女90万人です。
| 白書のフリーターの定義は次のとおりです。 ｢15〜34歳で、アルバイトやパートで働いているか、 アルバイトかパートの仕事を希望する失業者｣ |
フリーターは、次の3種類に分類できるといわれています。
- モラトリアム型
- 学校は、卒業したが、なんとなく働きたくない人。
- 自由に時間を使い、将来のやりたいことを探しているようです。
- 夢追求型
- バンド、俳優、作家などを目指して、仮の姿としてフリーターになった人。
- 夢が実現しなくなった場合、うまく転換できるかどうかが心配です。
- やむを得ず型
- 正規雇用を希望しているが、就職難で仕方なくフリーターになった人。
- 最近の不況の深刻化に伴いこのタイプが増える傾向にあります。
- 学校は、卒業したが、なんとなく働きたくない人。
どのタイプも豊かな親の脛をかじっている者が、多いようです。
フリーターは、健康保険や労働保険に入っていないので、病気や職場での事故のときに困ります。雇用保険に入っていないので、失業してもお金をもらえません。厚生年金に入っていないので、将来年金がもらえません。
これらの社会保険は、会社側の負担で約半分を支払うことになっていますので、フリーターは会社にとって安上がりです。
フリーターには、ボーナスと退職金がありません。
企業は、社会保険も有給休暇もなく、年間150万円程度で雇えるフリーターをコスト削減の手段に利用しています。
職種は、接客業、販売業、配送などが多いようです。フリーターとして職につける期間も34歳までで、それ以降は厳しいようです。
フリーターの読者の方へ
早く、正社員になり経験を積んだほうがいいですよ。
フリーターの経験は、次の職場で優遇されません。
◆◆うまくいかない場合は、国民年金には、入っておきましょう。◆◆
◆◆
年金がないと、老後が厳しいですよ。◆◆
◆◆余計なこと言ったかな◆◆
| 猛暑の原因、 ヒートアイランド現象 |
今日の東京は、過ごし易いようですが、連日猛暑が続いています。鹿児島県では、4万8000羽の鶏が熱中症で死んだそうです。ペットの受難も続いています。
この暑さは、地球温暖化というよりも、都市部におけるヒートアイランド現象が影響しているようです。都市部は、樹木や草が少なく、地表や建物が、アスファルトやコンクリートで覆われています。コンクリートは、昼間陽射しを受けて、膨大な熱量を蓄積します。
そして、夜になってもすぐには冷めず、ゆっくりと熱を放出します。瀬戸物に入れた飲み物が、冷めにくいのと同じです。
寝苦しいためにつけっ放しにするエアコンの室外機の熱風も、地表近くの気温上昇に拍車をかけます。
| 都市の上空が冷えても、地表は暑い空気がよどんでしまう、 空気層の逆転が起こります。 これをヒートアイランド（熱の離れ小島）現象と呼びます。 |
いまに、東京や大阪は、気温が体温より上がりすぎて、人が住めなくなるかもしれません。
対策としては、風の道（ドイツで行われている）をつくり澱んだ空気を逃がしたり、間隔をおいて樹木を植えると良いそうです。建物の色は、光を反射する淡い色のほうが良いそうです。
今年は、エアコンが700万台も売れる見込みで、景気の下支えをしています。取り付ける技術者が不足して、納期がかかるようです。
ビールやペットボトルのお茶の売れ行きも、好調です。
◆◆酒が嫌いな私でさえ、外から帰ると◆◆
◆◆ビールを一杯飲む習慣がついてしまいました。◆◆
◆◆
酔っ払って、間違いが多くなるかもしれません。◆◆
（追伸）今日の相場強かったですね。日和見をやめ、久しぶりに、アドバンテスト空売りしました。
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